東かがわ市議会 2023-02-14 令和５年第１回臨時会（第１日目） 本文 開催日：2023年02月14日
次に、議案第２号 東かがわ市温水プール備品購入に係る財産の取得につきましては、冒頭で御説明いたしましたとおり、備品調達設置業務につきましても大成建設株式会社四国支店が担うこととなっていることから、温水プールの維持管理・運営に必要な備品を購入するため、香川県高松市サンポート２番１号、大成建設株式会社四国支店執行役員支店長西山秀樹と３，３００万円で契約を行おうとするものであります。
次に、議案第２号 東かがわ市温水プール備品購入に係る財産の取得につきましては、冒頭で御説明いたしましたとおり、備品調達設置業務につきましても大成建設株式会社四国支店が担うこととなっていることから、温水プールの維持管理・運営に必要な備品を購入するため、香川県高松市サンポート２番１号、大成建設株式会社四国支店執行役員支店長西山秀樹と３，３００万円で契約を行おうとするものであります。
温浴施設を含めた管理エリアの次の活用が決まるまで、当面は地域創生課所管施設で草刈り等の維持管理を行うこととしております。 今後の施設の活用の方向性といたしましては、ここで２案御提示しております。まず、案１でございます。３月末の指定期間満了後、令和５年度に温浴施設としての用途を廃止し、施設を解体撤去し、公有地としてのみ管理するとしたものでございます。
廃止については早急というものではなく、現状の建物が利用でき、指定管理者からの応募がある間はできる限り維持していく、今回、白鳥温泉についても現状を維持しつつ指定管理者の募集を行う予定だという説明がありました。
また、議員御指摘のとおり、ＪＲ四国は人口減少やコロナ禍の影響で厳しい経営状況に直面しており、駅舎の建て替えに当たっては、原則として維持管理が軽減できるアルミ製で、利用状況に応じた規模の駅舎とする方針も伺っております。
各施設の維持管理に関しては、施設ごとに簡易給水組合を組織し、各組合が市より指定管理を受けて、組合員の手により、維持管理はもとより施設運営が行われています。 先日、私はそれぞれの施設を視察するとともに、各組合の組合長と話をする機会を得ました。
いずれにいたしましても、安全で快適に市道をご利用していただけるよう適切な維持管理に努めてまいります。 以上です。
ただ、私は住民サービスが維持されるとか、それからこれによって向上するということはないんでないかと、そういう意見を持っております。というのは、やっぱり郵便局というのはこれは民間ですね、明らかに。それで、出張所はこれは公の施設です。
この答弁を受けて、再生可能エネルギーの活用を考えれば、撤去せずに事業を継続するほうがよいと考えるが、継続するに当たりメリットとデメリットを尋ねたところ、再生可能エネルギーの活用は重要と考えているが、継続して事業を行うためには、ＦＩＴによる売電が終了していることから、発電した電気をどこで使うか、また送電のための高圧電線の敷設や管理の問題、さらには維持補修費もかかってくることから、リース契約が終了する時点
提案理由につきましては初日の提案説明のとおりでございますが、先ほど委員長からもございましたとおり、物価高騰、資材物価やエネルギー価格の高騰等々もございまして、市内事業者様への支援、または公が持つその公共施設等の光熱水費等の維持等々について、予算を計上させていただいております。
御指摘のとおり老朽化した施設でございますので、その懸念もございますが、方向性としましては現状の施設を維持管理しながら、指定管理期間５年間を継続してやっていただきたいというふうなことで今は考えております。
また、市内１２施設ある下水処理場の機能維持管理業務につき、令和５年度から令和６年度までの２か年契約とするため、機能維持管理業務の限度額を１億４,７００万円とする債務負担行為を新規計上するものであります。 以上、議案第８号から議案第１０号まで説明を申し上げました。
今後も給食を維持するために、予算においても過不足なく適正に執行してまいりたいと考えております。 続きまして、給食センターの取り組みをここで御紹介したいと思います。資料９ページのほうを御覧ください。給食センターは、教育の大綱に基づき、毎年、学校給食の実施方針を策定し、条例に規定された東かがわ市給食センター運営委員会の審議、検討を経て実施されております。
次に、長寿命化のための維持管理計画ですが、そのうちのページの中段、福祉対応型の項目で、エレベーターの設置はしておりません。 次に、５ページは、団地の位置図を添付しております。確認してください。全部で２８団地ということになっております。 次いで、６ページです。公営住宅家賃の現状に関する資料でございます。各地区における代表的な募集団地と募集停止団地をそれぞれ示しております。
衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種事業に１億6,369万1,000円、再生可能エネルギー整備事業に100万円、生活環境課事務所等改築事業に1,009万8,000円、し尿処理施設維持管理費に407万5,000円を追加しております。
この補助金制度があることで、道路が一部壊れていたり穴が開いていたり、水路が崩れそうになったりしているところを補修することができ、市民の皆様の安全な生活維持に大いに役立っていると感じております。
しかし、この公共施設、今現在、維持管理に、人件費を除いて約９億5,000万円とも言われております。そういったことを考えると、私は、持続可能な本市のまちづくりの構築には避けて通れない重要な課題だと思っております。佐伯市長の見解を改めて伺いたい。 ◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 おはようございます。大久保議員の質問にお答えをさせていただきます。
まず、歳出のうち、第２款総務費では、財産管理費のうち公用車リース料について、公用車を購入するよりもリースのほうが有利であると判断して、今回の予算計上を行っていると思うが、その分析と判断した理由についてお尋ねしたところ、自治体では長期継続契約が５年までとなっていることから、購入した場合とリースの場合を５年間で試算したところ、かかる経費に大きな違いはなかったが、保険手続、車検手続など自動車の維持管理に関
維持管理については、財産管理、いわゆる境界確定や用途廃止等は市が行い、機能管理、いわゆる維持修繕や清掃は、従来からの慣習から、水利組合や自治会等、地元関係者が行っています。 そこでお伺いをいたします。 この法定外公共物を地元関係者が機能管理するに当たっては、どのような補助事業がありますか。よろしくお願いします。
このような中、新型コロナウイルスに感染した陽性の方は原則１０日間の療養期間が必要であり、濃厚接種者の方は５日間の自宅待機をしなければならないことから、社会機能維持にも影響が出てきているようです。一方で、新型コロナウイルス感染症を特別な領域とまではみなさず、社会経済活動正常化に向けた取り組みが進みつつあるのも事実であります。